日本で働く外国人の数は、2017年時点で127万人以上にのぼる。少子高齢化に伴う深刻な人材不足が社会問題となっている日本。特に都市部では、コンビニや飲食店などで外国人労働者の姿を見ない日はないと言っても過言ではない。もはや、外国人人材なしには我々の生活は成り立たないほど、彼らの存在は大きい。そんな外国人労働者の受け入れ拡大に向けて、在留資格を新設する出入国管理法の改正案が昨年11月2日に閣議決定された。外国人労働者の受け入れは今、大きな転機を迎えている。現場の声を聞きながら、日本における外国人就労の現状に迫った。

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